2015年03月17日

日本を支配する「日米合同委員会」とは(工事中その3。FB「ノート」連動)


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「日米合同委員会」組織図(外務省=mofa)のホームページから)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
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(2015・03・17更新)

▼不思議なことに、たいていのことは網羅しているウェブ百科事典「ウィキペディア」には、「日米合同委員会」の項目がありません。新規で作成するたびに、関係者の手によって削除されているのではないかという疑念を抱きます。

「コトバンク」には、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説として、以下のような説明が載っています。

日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、Japan-U. S. Joint Committee)

日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本,アメリカ両国政府の協議機関。旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので,新条約 (60) に引継がれた。
※本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

短くすると、「日米地位協定の実施のための日米両政府の協議機関」といえます。

▼2015年現在の日本の法律(法体系)は、日本国憲法が一番上にくるものになっていません。

日本国憲法の第98条には、<この憲法は、国の最高法規であつて、>との条文がありますが、この日本社会を詳細に観察すると、事実として日本国憲法はこの国の最高法規にはなっていないようです。日米地位協定(米日安保体制)が、日本の社会では、憲法より上位にあり、優先されるものになっているという見方があります。

そう言われると、合点がいくことが多々あります。

「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

さらに、日米安保体制のなかでも、国民の目には見えないもの「密約」の法体系もあるので、

「密約法体系」  >    「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

以上の法体系で、日本の社会が回っているとの見方です。そうすると、沖縄(米軍基地)や福島(原発事故対応)が見えてきます。

▼日本は独立国なのか。

「密約法体系」を最上位とする法体系が日本を支配しているとすると、日本は独立国とは呼べないのではないか。実質的には、日本はアメリカ合州国の「属国」「植民地」であると言えそうです。

「アメリカ(政府)」という障害物を取り除いて、本来期待されているように、日本国憲法を日本の法体系の最上位に戻すことができれば、日本社会でしばしば発生する不条理なことは少なくなるのではないかと思います。

住みよい日本を取り戻すためには、どうすればいいのか。

枠組みを取り除いて、再構築する必要があります。すでに日本国民は、1度、再構築する勇気を持って挑戦しました。2009年の衆議院総選挙による民主党政権の樹立です。しかし、失敗しました。「密約法体系」を固守する敵は何者なのか。まず自由民主党と、その議員・党員でしょう。在日米軍は敵でしょうが、アメリカ国民は味方です。

敵を見誤ることなく、敵の勢力を弱めて、日本国憲法に魂を入れる作業を進めてゆく政権を国民がつくっていくしか道はないのです。

▼日本大百科全書(ニッポニカ)の解説の日米合同委員会は、以下の通りです。

日米合同委員会
日米地位協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協 定」)に関する日米両政府間の協議機関。日米地位協定の第25条の規定に基づいて、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」に関 する問題を協議する。合同委員会は日本政府の代表者1人(外務省北米局長)とアメリカ政府の代表者1人(在日米軍司令部副司令官)で組織し、各代表者は代 理および職員団をもつ。合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表 とすることで日米間で合意されている。「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられている が、その実体も不公表とされている。[松尾高志]
[参照項目] | 日米地位協定

▼日米合同委員会の両国政府の代表者と代表代理

2015年03月現在、日本中央政府の代表者である外務省北米局長は、冨田浩司(とみた・こうじ)さん。

アメリカ合州国の在日米軍司令部副司令官は、わかりません。「平和フォーラム」HPの資料(更新日2010年01月06日)によると、海兵隊准将のジョン・A・トゥーランJrさんでした。

代表を代理する者が日本側には、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官の5人います。

在日米軍側の代表代理は、在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の6人います。

在日米国大使館首席公使は、ジェイソン・P・ハイランドさんです(2015年03月現在)。

▼日本側の代表代理(2015年03月現在)の5席

法務省大臣官房長が黒川弘務(くろかわ・ひろむ)さん、

農林水産省経営局長が奥原正明(おくはら・まさあき)さん、

防衛省地方協力局長が中島明彦(なかじま・あきひこ)さん、

外務省北米局参事官が鈴木秀生(すずき・ひでお)さんです。

財務省大臣官房審議官は3人いて、筆頭が酒光一章(さかみつ・かずあき)さん。

あと中川真(なかがわ・まこと)さんと讃岐建(さぬき・けん)さんの2人がいます。

▼合同委員会メンバーが17人中12人を占める法務省の歴代事務次官

日米合同委員会のメンバーとなる官僚は、選ばれた官僚(いわゆるエリート)たちといえます。

矢部宏治さんと鳩山由紀夫さんとの対談を掲載した、集英社の週刊誌『週刊プレイボーイ』のネット版『週プレNEWS』によると、
<日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。>ということになる。

以上は矢部さんの発言で、著書のなかにも同じ記述があります。

合同委員会のメンバーであるということは、すでにその時点で高官ですから、事務方の最高位の事務次官になる確率も高くなる点は注意しないといけません。

〓▼日米合同委員会の「分科委員会」と、その担当者・〓

▼鳩山由紀夫(元)首相の「最低でも島外」と「首相以外の何か」(の政治権力)

2009年09月16日に民主党政権が誕生した時の内閣総理大臣を務めた鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお)さん。
世襲議員(4世)のしょぼさもあって、就任から1年も持たず2010年06月08日に、あっけなく首相を辞職した。
とはいえ、政権交代時には多くの国民から圧倒的な期待をになっての鳩山内閣誕生だったのに、本当にあっけない辞職だった。

沖縄県に駐留する在日米軍基地を「最低でも島外」と沖縄から移設・撤退させると主張する鳩山さんの可能性に期待があっての、政権交代でもあった。

首相辞職の転機となるのは、2010年04月07日付け『朝日新聞』夕刊に、「対米交渉、週内にも シュワブ陸上・徳之島案」との3段みだしの記事が載ったことだった。

鳩山さんによれば、前日の04月06日に官邸で防衛省・外務省・内閣官房からそれぞれ2人の計6人の官僚に向かって、「私は『最低でも県外』というのを徳之島をひとつ頭に起きながらやりたいと思う。ぜひ力を貸してほしい。ただ、これは秘密裡にやらないと表に出れば必ずつぶされるから、ぜひこの集まり、このメンバーだけは表に出さないでやってほしい」と語ったことが、朝日新聞に漏れたという。

それに対して、「大変強い失望を感じました」と、テレビ朝日の『モーニングバード』内の「そもそも総研 たまペディア」(2015年03月05日放送)で当時のいきさつを明らかにしている。

「大変強い失望」が首相続投の意思を砕いたともいえる。

7日付け夕刊記事をネットで見ると、<首相は、岡田(克也)氏や北沢俊美防衛相らが出席した2日の関係閣僚会議で「普天間は沖縄県外に出したい。徳之島で調整してもらいたい」と表明し、「シュワブ陸 上・徳之島案」を軸に調整することを指示。あわせて、「閣僚だけで交渉を進めるわけにもいかない」(首相周辺)ため、作業部会を設置して地元や米国の実務 者と水面下で交渉を担わせることも決めていた。>とあって、

岡田さんや北沢さんは、鳩山さんの味方だったのか、アメリカ政府の手下である日米合同委員会の味方(手下)であったのか。
官邸にいた官僚6人だけのはかりごと(謀)だったのか、閣内や党内の政治家をふくめたはかりごとだったのか。
断定的なことは言えない。

鳩山さんは「首相以外の何か」の力を痛いくらいに感じたことだろう。

▼鳩山首相も知らなかった日米合同委員会の存在

「首相以外の何か」という政治権力が日米合同委員会ということになる。

『週プレNEWS』で鳩山さんは、
<日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。>
と発言している。

日米合同委員会の存在を首相すら知らなかったという。

鳩山さんは、もともと自由民主党に籍を置いた国会議員だから、その分驚きは大きくなる。戦後日本の政治をずっと担ってきた自民党の国会議員にも日米合同委員会の存在を知らない人がいるほど、隠されているということか。
(鳩山さんの人柄の良さを割り引いても、私は鳩山さんの勉強不足が過ぎると思う。)

▼国民を裏切る官僚からもらったネタを垂れ流すメディアは、国民の敵か?
2010年04月07日付け夕刊で、鳩山さんの「腹案」を漏らした朝日新聞は、国民の敵なのか、国民の味方なのか?

大手メディアのかなりの幹部は敵で、編集現場の記者は味方と敵が混ざっているような気もします。
敵なのか味方なのか、よくわかりません。

朝日新聞に限らず、大手メディアは、原発問題では、肝心なことは報じていないように思います。
福島県民をはじめ国民の敵のような立場にいます。
わりと良心的な報道を続ける東京新聞や河北新報などの例外もあります。
保守色の強い読売新聞の不買運動などは、効果的かもしれません。

大手メディアがガチガチの国民の敵ならば、国民が民主主義の獲得を目指す戦いは苦しいものになります。

しかし、主要メディアのひとつであるテレビ朝日の番組で、元首相が日米合同委員会について語り、それが放送されるということは、変革の可能性はあると言えます。日本国民の戦いは意外と、先行き明るいのではと思います。

楽観に甘えてはいけませんが、人道主義的な立場から福島や沖縄はじめ日本で繰り返される理不尽な納得のいかない出来事を起こさないようにして、明るい明日を築いていけるのではありませんか。

▼日本中央政府の官僚は、敵か味方か。
▼山王ホテル(ニューサンノーホテル)
▼「日米合同委員会」体制打破の道

【参考資料】
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、矢部宏治著、集英社インターナショナル、2014年
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、前泊博盛編著、創元社、2013年

平和フォーラムHP「在日米軍の編成」:http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/04siryou/090715hensei.htm
週プレNEWS「最新ニュース(2014年12月15日)」:http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/15/40591/

(了)
posted by びとう さとし at 19:08| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月16日

「日米合同委員会」とは(工事中その2。2015・03・16)


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「日米合同委員会」組織図(外務省=mofa)のホームページから)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
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▼不思議なことに、たいていのことは網羅しているウェブ百科事典「ウィキペディア」には、「日米合同委員会」の項目がありません。新規で作成するたびに、関係者の手によって削除されているのではないかという疑念を抱きます。

「コトバンク」には、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説として、以下のような説明が載っています。

日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、Japan-U. S. Joint Committee)
日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本,アメリカ両国政府の協議機関。旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので,新条約 (60) に引継がれた。
※本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

短くすると、「日米地位協定の実施のための日米両政府の協議機関」といえます。

▼2015年現在の日本の法律(法体系)は、日本国憲法が一番上にくるものになっていません。

日本国憲法の第98条には、<この憲法は、国の最高法規であつて、>との条文がありますが、この日本社会を詳細に観察すると、事実として日本国憲法はこの国の最高法規にはなっていないようです。日米地位協定(米日安保体制)が、日本の社会では、憲法より上位にあり、優先されるものになっているという見方があります。
そう言われると、合点がいくことが多々あります。

「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

さらに、日米安保体制のなかでも、国民の目には見えないもの「密約」の法体系もあるので、

「密約法体系」  >    「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

以上の法体系で、日本の社会が回っているとの見方です。そうすると、沖縄(米軍基地)や福島(原発事故対応)が見えてきます。

▼日本は独立国なのか。

「密約法体系」を最上位とする法体系が日本を支配しているとすると、日本は独立国とは呼べないのではないか。
実質的には、日本はアメリカ合州国の「属国」「植民地」であると言えそうです。

「アメリカ(政府)」という障害物を取り除いて、本来期待されているように、日本国憲法を日本の法体系の最上位に戻すことができれば、日本社会でしばしば発生する不条理なことは少なくなるのではないかと思います。

住みよい日本を取り戻すためには、どうすればいいのか。
枠組みを取り除いて、再構築する必要があります。

すでに日本国民は、1度、再構築する勇気を持って挑戦しました。2009年の衆議院総選挙による民主党政権の樹立です。
しかし、失敗しました。

「密約法体系」を固守する敵は何者なのか。
まず自由民主党と、その議員・党員でしょう。
在日米軍は敵でしょうが、アメリカ国民は味方です。

敵を見誤ることなく、敵の勢力を弱めて、日本国憲法に魂を入れる作業を進めてゆく政権を国民がつくっていくしか道はないのです。

▼日本大百科全書(ニッポニカ)の解説の日米合同委員会は、以下の通りです。 

日米合同委員会
日米地位協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協 定」)に関する日米両政府間の協議機関。日米地位協定の第25条の規定に基づいて、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」に関 する問題を協議する。合同委員会は日本政府の代表者1人(外務省北米局長)とアメリカ政府の代表者1人(在日米軍司令部副司令官)で組織し、各代表者は代 理および職員団をもつ。合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表 とすることで日米間で合意されている。「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられている が、その実体も不公表とされている。[松尾高志]
[参照項目] | 日米地位協定

▼日米合同委員会の両国政府の代表者と代表代理(日本国外務省HPから)

2015年03月現在、日本中央政府の代表者である外務省北米局長は、冨田浩司(とみた・こうじ)さん。
アメリカ合州国の在日米軍司令部副司令官は、(まだ調べ中で)わかりません。
「平和フォーラム」HPの資料(更新日2010年01月06日)によると、海兵隊准将のジョン・A・トゥーランJrさんでした。

代表を代理する者が日本側には、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官の5人います。
在日米軍側の代表代理は、在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の6人います。

在日米国大使館首席公使は、ジェイソン・P・ハイランドさんです(2015年03月現在)。




▼鳩山由紀夫(元)首相の「最低でも島外」 奄美? 6人。
▼日本中央政府の官僚は、敵か味方か。
▼日米合同委員会の「分科委員会」

【参考資料】
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、矢部宏治著、集英社インターナショナル、2014年
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、前泊博盛編著、創元社、2013年

平和フォーラム「在日米軍の編成」:http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/04siryou/090715hensei.htm

(了)
posted by びとう さとし at 11:15| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月15日

「日米合同委員会」とは(フェイスブック<ノート>の使い回し)


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「日米合同委員会」組織図(外務省=mofa)のホームページから)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

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▼不思議なことに、たいていのことは網羅しているウェブ百科事典「ウィキペディア」には、「日米合同委員会」の項目がありません。新規で作成するたびに、関係者の手によって削除されているのではないかという疑念を抱きます。

「コトバンク」には、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説として、以下のような説明が載っています。

日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、Japan-U. S. Joint Committee)

日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本,アメリカ両国政府の協議機関。旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので,新条約 (60) に引継がれた。

※本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

短くすると、「日米地位協定の実施のための日米両政府の協議機関」といえます。

▼2015年現在の日本の法律(法体系)は、日本国憲法が一番上にくるものになっていません。

日本国憲法の第98条には、<この憲法は、国の最高法規であつて、>との条文がありますが、この日本社会を詳細に観察すると、事実として日本国憲法はこの国の最高法規にはなっていないようです。日米地位協定(米日安保体制)が、日本の社会では、憲法より上位にあり、優先されるものになっているという見方があります。

そう言われると、合点がいくことが多々あります。

「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

さらに、日米安保体制のなかでも、国民の目には見えないもの「密約」の法体系もあるので、

「密約法体系」  >    「日米安保・法体系」(上位)   >   「日本国憲法・法体系(下位)」

以上の法体系で、日本の社会が回っているとの見方です。そうすると、沖縄(米軍基地)や福島(原発事故対応)が見えてきます。

【参考資料】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、矢部宏治著、集英社インターナショナル、2014年
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、前泊博盛編著、創元社、2013年

(了)
posted by びとう さとし at 20:52| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月06日

「人手が足りません。あなたの1時間を貸してもらえませんか?」 あす7日に札幌三越前で街頭署名「7・13被害者等連絡会」


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◎【「人手が足りません。あなたの1時間を貸してもらえませんか?」 あす7日に札幌三越前で街頭署名「7・13被害者連絡会」】



(はじめ)

今年7月に北海道小樽市銭函で海水浴帰りの女性4人が酒気帯び運転の車にひき逃げされ3人が死亡、1人重傷を負った事件の被害者家族らでつくる「7・13小樽飲酒ひき逃げ事件被害等連絡会」は、あす9月7日(日)午前10時から午後5時まで(10:00〜17:00)に、札幌市中央区の札幌三越前で街頭署名活動(第4弾)を行います。

「7・13被害者等連絡会」では、<とにかく人手が足りません。ご都合の付く方、1時間でも2時間でも良いです。手伝って下さい。><署名グッズは><用意しています。手ぶらで来て下さい。>と協力を呼びかけている。

署名場所となる、札幌三越(前)は中央区南1西3にあります。



また、署名の趣旨には賛同できるものの、街頭署名には行けないという方は、下のホームページから署名簿がダウンロードできます。是非ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

◆「被害者等連絡会」の前田敏章さんのホームページ「交通死―遺された親の叫び」
http://chihirorecollections.blog.fc2.com/blog-entry-40.html

(おわり)

※記事の事実関係の誤りや誤字脱字などは、コメント欄あるいはメールにてお知らせください。
⇒ bito.satoshi@gmail.com まで。よろしくお願いします。


posted by びとう さとし at 09:13| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月02日

「7・13小樽飲酒ひき逃げ事件被害者等連絡会」1次分署名簿の2万3180筆を札幌地検に提出


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FBページ「札幌ピープル531(北区)」
https://www.facebook.com/sapporo.people531.north

(はじめ)

【署名簿提出は13時15分予定 「7・13小樽飲酒ひき逃げ事件被害者等連絡会」】

「7・13小樽飲酒ひき逃げ事件被害者等連絡会」はきょう9月2日午後1時15分(予定)に、街頭活動や全国から届いている署名簿(第1次分)を札幌地検に提出します。

連絡会の前田敏章さんに教えてもらったところによりますと、
<今朝も届けられた署名があり、現在 2万3180筆まで達しました。>

最終的な数字は、午後1時にまとめるというお話です。
きょう提出した署名数は、2万3180筆でした。



全国で署名にご協力いただける皆様には、次のホームページから署名用紙(5人用と10人用があります)をダウンロードして郵送していただけたらと思います。

◆連絡会の前田敏章さんのホームページ「交通死―親の遺された叫び」
http://chihirorecollections.blog.fc2.com/blog-entry-40.html



きょうの朝刊各紙に、石狩市で7人重軽傷にしたドライバーの起訴のベタ記事が載っています。
やはり、おたるドリームビーチで飲酒した末の時速100キロを超す運転の末の事故です。

なんとこちらは、危険運転致死傷罪での起訴です。

ともに飲酒(酒気帯び)の運転なのに、3人を死なせ1人を重傷を負わせたドライバーが過失運転致死傷罪、7人を重軽傷させたドライバーがより罪の重い、危険運転致死傷罪での起訴なら、市民感覚としては「おかしい」と思います。

「法の下の不平等」ではないでしょうか。

(おわり)
※記事の事実関係の誤りや誤字脱字などは、コメント欄かメールにてお知らせください。
⇒ bito.satoshi@gmail.com まで。よろしくお願いします。


posted by びとう さとし at 22:16| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする