全国議会調査の詳報が朝日新聞に載りました 〜自治体議会改革フォーラムと朝日新聞の共同調査

地方議会に対する住民・有権者の目は厳しい。
自治体議会改革フォーラムと朝日新聞の共同調査の詳報（前編）が、きょう６月１日付け朝日新聞朝刊に載っています。

埼玉県にある幸手（さって）市。
市ホームページの概要によると、県東部にあり、江戸川をはさんで千葉県野田市と接しています。人口は約５万4000人。男性の方が多い自治体です。

ここ３年の間に、市議会議員の定数が２５人から１５人へと、１０人減りました。2005年６月に議員発議で５人減らし、2007年１月に有権者の４分の１に当たる１万２５００人近い署名が集まった住民直接請求を受けて、さらに５人減らしました。

市議会のホームページには、議員が支給を受けている報酬や政務調査費の額が明示されているほか、議会に上程された議案の審議結果、定例会ごとの一般質問の件数などが載っています。
（以上のような情報の公開は、議会の意思があれば、議会事務局が明日にでも公表できる事柄のはずです。しかし、情報公開を実践している自治体議会はとても少ないのが２００８年度に入った現在の情況です。）

定数15へと１０減った議会の影響について、朝日の記事では、枝久保喜八郎議員の「議会運営の支障などまったくない」との発言を紹介しています。１議員だけの意見ですが、自治体議員は多ければよいというものでないのは、住民の立場からもうなづけることでないかと思います。

自治体議会の適正な議員定数はどうのくらいなのでしょうか。

議員定数が「１けた」の議会が、今回の調査では６０議会あったといいます。そのうち前回2004年の調査でも議員定数が「1けた」だったのは、１１議会だけで、４９議会は前回調査以降に「1けた」議会を選択したことになります。

記事には、北海道音威子府村（北海道の180基礎自治体で最少人口９５６人<2008年４月末>）が、登場します。昨200７年の改選時に定数を9から6に減らしました。その折には、（議会設置を止めてしまい、住民がみんなで話し合う）町村総会も話題に出たといいます。


日本国憲法の地方自治に対する条文は、とても少なく、「つれない」です。
というのも、太平洋戦争敗戦前の日本の社会には、地方自治や地方分権に対する考えが乏しかったことも要因です。


人口1000万人を超える東京都と、人口1000人に満たない音威子府村や、200人に満たない東京都青ヶ島村に、同じ制度・仕組みで対応しようとするのは、無理なことではないかと思います。
もっとも人口が多ければ良い、人口が少なければ悪いという話でもなく、安易に合併すれば解決する話でもないはずです。


地方分権改革推進委員会が５月２８日に第１次勧告を決定しました。
地方分権を実現するためには、中央官僚主導の「地方分権」ではなく、国民の身近な市町村（基礎自治体）に権限と財源を移動しなければなりません。
もっと自治体議員や住民が国（中央政府）に圧力を掛けていく必要があるのだと思います。

地方分権は、中央政府によって与えられるものではないはずです。地方自治や地方分権は、住民がつくり上げていく。中央政府に政治的な圧力を掛けていくことができる自治体議会と、それを構成する議員と、自治体議会の連帯も必要
なのではないかと思います。


◆参考
「鳥取・神奈川・千葉3県議会は費用弁償廃止　政務調査費の領収書義務付けなしは東京・千葉・福岡など8都県　　　〜自治体議会改革フォーラムと朝日新聞が共同調査」（２００８年５月２７日付け）
http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi531mt/42466236.html

「夕張『町』のススメ 機能しない『町村』議会なら議会を失くす制度があります」（２００６年１２月１４日付け）
http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi531mt/25390106.html

（了）