2008年03月26日

選挙流用を認める初判断で返還命令だが 〜仙台市議会政務調査費訴訟の差し戻し審判決 

仙台市議会議員選挙が行われた2003年4月支給の仙台市議の政務調査費をめぐる訴訟の差し戻し審判決で、仙台地裁(小野洋一裁判長)は24日、支出の一部が選挙活動の広報費などへの流用があったとして、仙台市長に計約476万円を返還させるように命じた。
政務調査費の選挙費用への流用を認める判決は全国初の判断だが、領収書の提出拒否を容認する判決でもあるため、訴えていた仙台市民オンブズマン(十川弘代表)は控訴する。
地元の河北新報が詳しく伝えているほか、各紙も報じている。


訴訟は、仙台市民オンブズマンが梅原克彦仙台市長を相手取り、約1215万円の返還を会派に請求するように求めた
仙台市民オンブズは、市議選があった2003年4月の仙台市議(会)の政務調査費が「4月の半分は選挙活動に費やしたのに、残る半月で(20)02年度支出額の月平均を大幅に上回る政調費を支出しており、選挙運動に流用された可能性が高い」として提訴した。

当時の7会派のうち、民主フォーラムとグローバルネット仙台の2会派は、政務調査費の使い道を記帳している収支状況報告書をその2003年6月ごろに廃棄したとしていたが、判決は「別の政調費返還訴訟が起こされていて間もなく」廃棄は「不合理で不自然」と判断している。

一方で、みらい仙台、自民党・市民会議、公明党、社民党の4会派は、保管している領収証の提示を拒んだりした。しかし、小野裁判長は「条例などで保存が義務付けられておらず、」「裁量を著しく逸脱した支出とは認められない」と後ろ向きのをしています。

2会派のほか、一人会派の茶葉代などの半額約1万3000円が違法とされました。


仙台市民オンブズマンは「領収証の提出拒否を容認した(。)、改革の怠慢にお墨付きを与えかねない不当判決だ」(河北新報)、「証拠を出さずに上手な弁解をすれば切り抜けられるという印象を議員に与える不当な判決だ」(読売新聞)と強く批判しています。




河北新報は、「社民党市議団の当時の代表、小山勇朗議員は『当然の判決』と感想を述べた上で『選挙があった月は政務調査活動をしていないという原告の訴え自体がおかしい』と仙台市民オンブズマンの主張を批判した。」と伝えています。
小山議員(現職…)の発言は、仙台市の主権者の理解を売ることのできる内容だろうか。

(了)



posted by びとう さとし at 00:18| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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