2008年01月05日

「中部州は独立できる」 3日付け中日新聞社説

「中部のことは中部の住民が決める。それが地方自治の基本原則です。」ともっともで、忘れてはならない言葉から始まります。1月3日付けの中日新聞(名古屋市)の社説です。

社説は「今年は憲法の精神に目覚め、道州制を含めた地方自治論議を具体的に深めていく年にしたいものです。」で結ばれています。
地方自治の論議を深めるべき、と強く打ち出しています。


愛知や東京、大阪など7都府県から、「地方税である法人事業税を強引に国税に移管」するのを、地方議会や住民との議論もない「地方自治の原則を無視した暴挙」と主張しています。
社説の言うとおりだと思います。むしろ、中央集権の強化だろうと思います。
根本的な税源移譲を考えなければ、理想(うわべ?)と現実がどんどん離れていくばかりです。


再分配は必要だと思いますが、地方自治をないがしろにして、中央集権の横暴のままに問題を先送りにして、その場しのぎではいけません。時間をかけてじっくり考えていくことが必要なのだと思います。

中日新聞は、地方自治を貫くには、「基礎自治体である市町村が『自ら決め、自ら実行し、自ら責任を持つ』という確固たる自立の覚悟」が必要と言っています。



東京とともに、先頭集団を走る愛知からは、道州制特区の指定を受けている北海道は「当て外れ」との評価を受けています。
「中央省庁から一部の道路建設や二級河川の改修、治山・砂防事業といった重箱の隅をつつくような事業しか、道や市町村に移管しません」と評価は厳しい。

中央集権を離したくない国側の姿勢もありますが、北海道自身が地方自治(や道州制)に真正面から取り組もうという姿勢があまりに希薄です。表面的なポーズばかりで、意気込みが伝わってきません。
もっとも北海道の高橋はるみ知事は、道州制の進み具合を「評価」しているようです。

しかし、特区である北海道が日本全国の地方の代表として取り組まず、遅々として進まないのであれば、地方自治や地方分権を真剣に考えている地方にとっては足かせにすらなります。
「道州制に移行する心構えは道庁や市町村にできていなかったことも事実のようです」と中日新聞に見透かされています。

話がそれたので戻します。
中日新聞は、学力テストの際に、参加しなかった犬山市の例を挙げています。
矢祭町の「合併しない町宣言」など、基礎自治体が自由に町づくりを考えられるようにすることが重要です。
金太郎アメのような自治体なんかいりません。個性あふれる町づくりこそが、望まれています。

外交、防衛、金融政策など道州段階では対処できない分野以外の多くのことは、地方にまかせる―を念頭に、国づくり・町づくりを考えることが大切ではと思います。



中部州についていえば、愛知・静岡・岐阜・三重・石川・富山の6県で、人口は1700万人、域内総生産(GDP)は70兆円とオランダやベルギーを越えるといいます。社会基盤が整っていることも挙げています。

日本国憲法92条の「地方自治の本旨」を持ち出しています。
言葉の重みのない「地方分権」ではなく、しっかりと言葉の重みを一歩一歩足元を確認しながら進んでいく「地方分権」が求められています。

7都府県以外の道民や住民が読んでも参考になる社説だと思います。


◆中日新聞のトップページ
http://www.chunichi.co.jp/

(了)



posted by びとう さとし at 00:02| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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