2013年09月21日

前回より避難地域は狭くなるの?  今年2013年と去年の北海道原子力防災訓練くらべ

前回より避難地域は狭くなるの?  今年2013年と去年の北海道原子力防災訓練くらべ


2012年の実施要綱(添付の地図)↓
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2013年の実施要綱↓
IMG_1300.JPG


10月8日にある北海道原子力防災訓練の実施要綱が、北海道のホームページで公開されている。
より詳しい、実施要項規則とかもあるのだろうけど、実施要綱を見る限り、避難地域は昨年2012年より狭まるような印象を受ける。

2013年の実施要綱では、積丹半島の先端部は避難地域だが、原発から半径30キロメートル以内の地域は「屋内退避区域」となっている。

訓練時間は、昨年より2時間多くとってあり、訓練が縮小するとは思えないが、実施要綱を読む限りでは、避難地域が昨年より小さくなる印象を受ける。


実施要綱には、せめて概数でいいから、参加人員や必要なバス車両などを明記して、万一の際への心積もりができるような配慮が必要ではないか。

前年の原子力防災訓練の実施要綱は、北海道のホームページにはない。赤井川村が実施要綱をネット上に上げてくれていただいているので、比較することができた。
北海道はもっと、情報を隠すことなく、公開してほしい。少なくとも過去10年くらいはネット上に掲載してほしい。情報公開は道民の利益になることなのだから、逆に公開しないことは道民の不利益になる。

カタカナ語も多い。OILって何だろう。油じゃなさそうだ。
役人だけわかって、住民がわからない言葉を使って、実際のときの混乱するのが目に見えている。
小学生も高齢者もだれもがわかる言葉で意思疎通をしなくてはいけない。
この点でも、福島から学んでいない。

【2012年の原子力防災訓練の実施規模】
10月24日に北海道電力泊原発の事故を想定した訓練を実施した。
共同通信の記事によると、<原発から30キロ圏内の余市町など13町村の住民1800人を圏外に避難>、<屋内退避などを含めると住民7千人が参加>。
北海道がまとめた実施結果の資料によると、泊原発から半径30キロメートル圏内の住民を30キロ圏外に避難させた。
グランドパーク小樽(小樽市)497人、
キロロリゾート(赤井川村)616人、
ルスツリゾート(留寿都村)358人、
ニセコ町民センター(ニセコ町)33人、
蘭越旧目名小学校(蘭越町)82人
寿都ゆべつのゆ(寿都町)85人
計 1,671人

13町村で屋内退避した人数 
5,209人
バス52台のほかにヘリコプター9機、船2隻、JR、福祉車両4台、自衛隊車両4台を移動に利用した。

訓練参加機関は、計267機関から2,236人が参加した。


【今年と去年の北海道原子力防災訓練くらべ】
◇訓練想定
2012年にはなかった震度。2013年は震度6強(後志管内内陸部)と明記した。
(ちなみに、国が10月11〜12日に鹿児島県の川内(せんだい)原発で実施する原子力総合防災訓練での草創は震度6強と、北海道と同じ。)


避難指示は泊原発から「半径5キロメートル圏内」であるのは、変化なし。

2013年は、「泊原発から半径30キロメートル圏内」は屋内退避準備。

2012年はSPEEDIについての記述があったが、2013年はなし。

ともに原子力災害対策特別措置法15条による「原子力緊急事態宣言」の発出。


◆訓練の重点項目
2013年:
○避難の判断基準に基づく緊急事態応急対策拠点施設運営
○避難対象区域の住民を 30km 圏外に設置した避難所等へ避難
○交通寸断や災害時要援護者に配慮した陸上、海上、航空の各種輸送手段を用いた避難
○道路の渋滞を想定し、休憩施設等を活用した情報や食料の提供
○30km 圏外に救護所を設置し、避難者のスクリーニングを実施

2012年:
○ 泊発電所から半径30km圏内の住民を30km圏外に設置した避難所等へ避難
○ バスや鉄道による避難のほか、複合災害による交通寸断や災害時要援護者に配
慮した陸上、海上、航空の各種輸送手段を用いた避難
○ 防災行政無線、広報車や緊急速報(エリア)メールなどを使用した住民広報




<以下、訓練想定の全文>
2013年:
○後志管内内陸部で地震(震度6強)が発生し、発電所のプラント状態(EAL1
)に該当し、発電所から
半径5km圏内(以下「PAZ」という。)の要援護者の避難準備を開始。
○その後泊発電所の事故の進展により原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)第10条事象
に発展し、国からPAZの要援護者の避難指示及び住民避難準備指示。発電所から半径30km
圏内(以下
「UPZ」という。)住民の屋内退避準備。
○さらに発電所の事故が進展し、原災法第15条事象に発展し、国において原子力緊急事態宣言が発出さ
れ、国からPAZの住民に対し避難指示、UPZの住民に対し屋内退避指示。
○その後発電所から放射性物質の放出に至り、緊急時環境放射線モニタリングを実施した結果、UPZ内の
一部で空間放射線量の上昇が確認されたためOILにより避難等を開始。

2012年:
後志管内内陸部で地震が発生し、積丹半島を中心に交通寸断が発生したことに伴い、孤
立集落が発生。その後、泊発電所1〜3号機すべてが冷却機能を喪失し、原子力災害対策
特別措置法(以下「原災法」という。)第15条事象により国において原子力緊急事態宣
言が発出され、泊発電所から半径5km圏内の住民に対し避難指示。事故の進展が予想され
るため、SPEEDIの拡散予測に基づき避難区域を順次拡大



◆(主催)参加自治体:変わらず(北海道と13町村)
北海道
泊村・共和町・岩内町・神恵内村(地元4町村)
寿都町・蘭越町・ニセコ町・倶知安町・
積丹町・古平町・仁木町・余市町・赤井川村

◇実施時間:2時間延びて7時間30分の予定
2013年 08:30〜16:00
2012年 08:30〜14:00

◆参加・協力機関:
2013年 258
2012年 246

(了)


<<資料>>


【2013年】
1 目 的
道、関係町村及び防災関係機関等の各主体が、原子力災害対策特別措置法等の関係法令や、防災基本計画等
の枠組みに従った各種所要動作の訓練を実施し、緊急時における防災関係機関相互の連携、協力体制を確認す
るとともに防災業務関係者の防災技術の向上を図り、併せて地域住民の防災意識の高揚や防災対策に関する理
解促進を図ることを目的とする。

2 日 時
平成25年10月8日(火) 8:30 〜 16:00

3 場 所
泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、
余市町、赤井川村、小樽市、留寿都村、札幌市

4 主 催
北海道、泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、
仁木町、余市町、赤井川村

5 参加・協力機関 たしざん258
( 1)北海道 ... <1>
北海道(本庁各部局、石狩振興局、後志総合振興局、胆振総合振興局、渡島総合振興局)

【2012年】
1目 的
防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の見直しを初めとした原子力災害対策指針など
を踏まえ、緊急時防護措置を準備する区域(以下「UPZ」という。)まで範囲を拡大し、
地震による交通寸断の発生とともに原子力事故が発生するといった複合災害を想定した中で、
広域的な住民避難や住民広報など実践的な訓練を行うことにより、関係機関の連携、防災業
務関係者の防災技術の向上を図るととともに、地域住民の防災意識の高揚や防災対策に関す
る理解促進を図る。

2日 時
平成24年10月24日(水) 8:30 〜 14:00

3場 所
泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、
古平町、仁木町、余市町、赤井川村、小樽市、留寿都村、札幌市 ほか

4 主 催(地域防災計画作成自治体)
北海道、泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、
積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村

5 参加・協力機関 <246機関


posted by びとう さとし at 09:42| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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