2012年11月01日

白物家電で消費電力を抑えた、マスキー法のような立案は世襲議員だらけの日本では無理か?




マスキー法。
米国では、法律名に議員名を通称として付けるのが一般的のようだ。

「ローメーカー」(law maker、法律を作る人)と議員を呼ぶ米国ならではか。
国会は立法府だが、法律を作る人であるはずの国会議員が、日本語さえもまともにしゃべれない(演説できない・議論できない)という悲しい現実がある。
疑問がある向きは、国会の委員会質疑などをご確認ください。
(悲しくなるというか、情けなくなりますよ。たとえば橋本聖子さんとか)

脱線しました。
マスキー法とは、<1970年に米国で制定された、自動車の排気ガスを規制する法律の通称。上院議員マスキーE.S.Muskieが法案を提出。>(朝日新聞のコトバンクから)


冷蔵庫やクーラーの節電を図ること―を実現したら、日本の産業は地球規模での優位性を保つことができる。

日本の技術者・技術力には、そういう能力はあるはずだ。

エコ減税は、いっけん良い方策のように見える。実際のところ、需要の先食いにすぎないのではないか。

日本の産業を強くするためにも、戦略的な政策を模索する必要がある。

ならば、いま日本がなすべきことは、1970年に米国(アメリカ合州国)・カリフォルニア州が自家用車で施策したマスキー法を、一般家電の節電・省エネを実現する法律を作ることではないのか。
後ろ向きではなく、前向きに進むためには、罰金ではなく、報奨金を企業に与えることだ。

その上で、特許に当たるような技術を国全体の共有財産とする取り組みも必要となる。


(了)



posted by びとう さとし at 00:00| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済(生活者から見た) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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