2012年09月22日

枝野タヌキ経産相に脱原発の民意をしっかと伝えよう




2012年9月20日(木)付朝日新聞朝刊7面・「未着工原発 経産相が建設認めぬ方針 自治体交付金に影響も」
<枝野幸男経済産業相は19日、山口県上関町の中国電力上関原発など、まだ工事に入っていない原発の建設を認めない方針を示した。>

当たり前です。本来なら、とりたてて記事にする必要がないことです。
なぜなら、9月14日にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」(エネ環)で、政府として原発の新設・増設は認めないとしっかりと方針を打ち出しているからです。

引用した朝日新聞の記事も、エネ環での原則について記述しています。そして、自治体の懐具合(自治体交付金)について書いています。


2012年9月21日(金)付 日本経済新聞ネット版・「経産相、計画中の原発新増設に含み 『丁寧に精査』」

<枝野幸男経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、着工の準備をしている計画段階の原子力発電所の建設を認めるかどうかについて「地域ごとに要望や事情が異なるので、丁寧に精査して結論を出さないといけない」と語った。>

言葉におぼれてますね。言葉を駆使していますが、もてあそぶようで何も言っていないに等しい。
「私は、官僚の言いなりです。それが何か? 新左翼からの政治献金で幾度か国会で叩かれましたが、対極にいる『財界人のケツを舐めない』とは言っていない。丁寧(ていねい)に精査して結論を出さないといけない」とでも発言しそうです。


◆おさらい◆
9月14日(金)
政府が「原発の新増設を認めない」の原則を含む「エネルギー・環境戦略」決定。

9月15日(土)
枝野タヌキ「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」
⇒ つまり、すでに許可を出している建設途中の3原発は計画通り建設を進める。3原発は電源開発大間原発(青森県)・東京電力東通原発1号機(青森県)・中国電力島根原発3号機(島根県)。「エネルギー・環境戦略」の原則と矛盾。「原発稼働40年」と「2030年代までに原発ゼロ」の原則もあるのだが…。

9月19日(水)
枝野タヌキ「新たな許可を与えるのは原則に反する」
⇒ つまり、(建設途中の3原発は認めるものの、)経済産業省から工事計画の許可が出ていない東北電力浪江・小高原発(福島県)・中国電力上関原発1号機・2号機(山口県)など9原発については、「エネルギー・環境戦略」の原則「新増設を認めない」を順守するとの見解を示した。

9月21日(金)
先ほど紹介した日本経済新聞の記事「計画中の原発新増設に含み」
⇒内堀も埋められた。

こう見ると、原子力ムラ(電力業界、経産相など)に都合が悪いこと発言をすると、すかさず横やりが入るようだ。
ビビッて圧力をはねのけることができないのなら、大臣の重責を担う資格はない。それとも根っから原発推進派なのか。

(了)



posted by びとう さとし at 00:32| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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