2012年06月09日

脱原発の共同キャンペーンは組めないか 毎日・中日(東京)・西日本・道新などで ウソ八百の野田再稼働会見



野田佳彦首相は8日の記者会見で、「国民の生活を守る」ために、大飯原発3、4号機の再稼働は必要だと語った。
安全基準が整っていないのに、野田さんは「整っています」と嘘八百を語った。
「国民の安全・健康を守らず」にして、「国民の生活を守」っても仕方がない。

そもそも野田政権は、福島県民の生活を守っているのか。



6日のBSフジの「プライムニュース」で。

河野太郎さんは、少なくとも2度「電力業界は腐っています」と言った。
そりゃそうだと思う。
でも、「いい子」のマスメディアは口をつぐんでいる。

「腐っています」の言葉は、国政を構成する多くの国会議員にも当てはまりそうだ。



多くの国民は覚えている。
関西電力が「電力不足15%」のシナリオに向けてサボタージュしていたことを(たとえば需給調整契約、ガスタービンの発注など)、
東京電力が必要性のない「計画停電」という無計画に実施して国民に恐怖をあおったこと、公共事業でもある電力の値上げは権利だとうそぶいたことを、
九州電力が父親が九電だという佐賀県知事がやらせのメールのやりとりなど裏で手を結び悪行が明るみになると「逆ギレ」してすごんだことを。

もっとマスメディアは大々的にキャンペーンを張ってほしい。複数の新聞やテレビが共同で長期的なキャンペーンを張ると、日頃はおとなしい国民も喝采するような気がする。たとえば、毎日新聞と中日新聞・東京新聞・西日本新聞・北海道新聞3紙連合で共同キャンペーンを張ったらどうだろう。
河北新報や中国新聞・朝日新聞が加わってもいいし。


不思議に思うのは、政治家と違って有能な経済人が多い日本にあって、関西電力の経営感覚のひどさは我慢も限界だと思うのだけど、どうして伝統的な有力企業の経営者で疑問を投げかけるところはないのだろうか。
どこもかしこも原子力ムラの村民で利益集団ってことでもないと思うのだけれど。ドイツやスイスを見習いたいものです。

太陽光発電メーカーのパナソニックやシャープあたりが一言言ってくれるだけでずいぶん違うと思う(その企業のファンが増える。城南信金のように)。
関西の有力食品メーカーの環境への取り組みに全国の消費者は敏感になっている。サントリーや日清食品・ハウス・グリコ・日本ハムなどは原発をどう考えているのか。
武田薬品工業などは節電対策で苦労しているのは報じられているが、根本的な部分での企業方針は国民には見えない。

(了)



posted by びとう さとし at 01:12| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治★全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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