2012年05月22日

大飯原発は聞かない読売の世論調査  毎日「63%」、朝日「54%」が反対 



週明け月曜日(21日)の朝日新聞朝刊に全国世論調査が載っていました。
主見だしは、「大飯再稼働『反対』54%」です。
逆に、再稼働に賛成は「29%」でした。(5月19、20日実施、RDD方式。有効回答1736人。回答率54%)

毎日新聞(ネット)の直近の全国世論調査の見だしは、「本社世論調査:大飯原発の再稼働『反対』は63%」です。
5月5、6日に実施した調査結果では、大飯原発の再稼働について、「反対」は63%、「賛成」は31%でした。
稼働する原発がゼロになり、電気使用に制限された場合に、「我慢できる」と回答した人は74%に達しています(近畿圏では61%が「我慢できる」と回答)。

読売新聞(ネット)の直近の全国世論調査の見だしは、「小沢氏復権に影響も…『処分解除不適切』6割」です。大飯原発関連ではありませんでした。(5月11〜13日実施、RDD方式。有効回答1062人。回答率62%)
どういう世論調査をするのかは、それぞれの機関の自由選択ですが、読売新聞は大飯原発の再稼働問題よりも、政局がらみの話題を優先したようです。
全部で15ある設問のうち原発関連の設問が1つありました。
<Q 日本の原子力発電所は、現在、定期検査などのために、すべて運転を停止しています。今後、安全性が確認された原子力発電所については、運転を再開することに、賛成ですか、反対ですか。>
回答は、「賛成」 45・「反対」 45・「答えない」10でした。


小沢さんや財政再建・消費税などの他の設問の具体的に尋ねているのに対して、原発関連は1問のみで、大飯原発について具体的に触れていないのには違和感を覚えます。
大飯原発という具体的な設問で、毎日新聞や朝日新聞のように再稼働に「反対」の意見が多数となるのを想定して―そんな見だしは載せたくないものだから―設問を「加減」したとみるのは、いじわるでしょうか。

読売新聞の6月の世論調査はどういう設問なのか。

読売新聞が、「3・11」から1周年を迎えるに実施した世論調査(2月25,26日)には、次のような設問があります。(設問の文意を損ねない範囲で短くしています。)
問い:東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みは、全体的に見て、順調だと思いますか。
答え:「順調だ」 11・「順調ではない」 83・「答えない」 6

問い:あなたは、放射性物質が健康に与える影響についての政府の説明を、信頼できますか。
答え:「信頼できる」13・「信頼できない」81・「答えない」6

問い:今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいと思いますか。
答え:「震災前より増やす」2・「同じくらいにする」15・「減らす」53・「すべてなくす」24・「その他」1・「答えない」4

(了)



posted by びとう さとし at 01:53| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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