2012年05月15日

【エネ基本計画に原発ゼロ明記を】 「脱原発をめざす首長会議」が経済省に要望




全国66市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の村上達也世話人らが経済産業省を訪れ、この夏に政府が決める「エネルギー基本計画」に「原発ゼロ」を盛り込むことを求めた。

茨城県東海村長の村上達也さん、静岡県湖西市長の三上元さんの両世話人ら3人が、経産省の柳沢光美副大臣に会って要望書を渡しました。

村上村長は「きちんとした、やはり、原子力政策というものを早く打ち出して、その中で減原発あるいは脱原発というものの道筋を明確にすべき」と柳沢副大臣に伝えた。(NHKニュースの文字起こし。肉声を伝えているNHKは立派。)

「脱原発をめざす首長会議」は、住民の生命と財産を守るために、できるだけ早く原発をなくすべきとして、この夏に見直される政府の「エネルギー基本計画」に「原発ゼロ」を盛り込む、拙速な原発の再稼働をしない―などを求めています。

NHKによると、副大臣との面談後に記者らの取材に応じた村上村長は、福井県おおい町議会が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意を決めたことについて、<「地元の経済的なことが理由だと思う。国が明確な政策を示さないと自治体は翻弄(ほんろう)される」>と語ったようです。

いまのところ大手メディアで伝えているのは、NHKと毎日新聞だけ。
共同通信が配信しないわけはないと思うのですけど。朝日新聞もひっかからない。
ニュース価値がないと判断したのか。責任ある首長さんたちの脱原発報道は、国民に火に油を注ぐようなものだ、影響が大きいと政治的な判断で、報じないってことはないでしょうねぇ。
毎日新聞の記者は遅刻したのか、記事の大事な要素が<村上村長らによると>と伝聞になっている。
NHKはホームページで確認する限り、1分32秒とかなり長い破格な扱いをしています。記者(や報道機関)の意気込みが伝わってきそう。

                    ◇

脱線しますが。
おおい町議会は、「再稼働の是非」というとても大事なことを「秘密会」で決めてしまった。結果はどうであれ、自治体議会の責任として「秘密会」開催はせずに、議論の過程をおおい町民には公開すべきだった。
数日前に、記事で紹介しました。

東海村は、日本原子力発電所の東海第2発電所がある原発立地自治体。1999年のJCO臨界事故の現地でもある。
東海村の村上達也村長は11日、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の副会長を辞任しました。副会長職は、JCO事故がある前の1997年から務めていました。
福島県南相馬市の桜井勝延市長(脱原発をめざす首長会議メンバー)は、ことし3月に脱会しています。毎日新聞によると、「3・11」後に脱会した初めての自治体だった。

朝日新聞によると、村上村長は東京都内であった全原協の定例総会は欠席しました。
朝日新聞によると、村上さんは昨年8月に辞表を会長に手渡していましたが、任期満了まで務めてと慰留されていたようです。

この全原協というのは、原子力ムラ丸出しの団体で、会長は1968年の設立からずっと敦賀市長(現市長は河瀬一治さん)の指定席(当て職)になっています。旧ソ連も北朝鮮も顔負けの団体です。

(了)



posted by びとう さとし at 01:22| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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