2012年05月14日

「経済性」から原発を見すえる日本経済新聞・東洋経済新報など経済紙誌




「経済界=原発賛成・推進」とは、一概に言えない。

どうして経済界が原発を推進してきたのかといえば、水力や火力発電などに比べて安価なエネルギーとみなしてきたのが大きな理由だろう。
「経済性に優れている」との虚構が崩れたとなると、原発を選ぶ理由はない。

日本経済新聞・東洋経済新報などは、無批判に「原子力ムラの応援団」という立場にはない。
経済紙・経済誌は、政治的な呪縛や利権から解放され、経済原則に忠実・敏感であるように思える。

その点では、論理的な思考を軽視して原発推進を叫ぶ読売新聞とは、一見似ていそうでかなり違う立ち位置だ。

経済学は「ホモ・エコノミクス」(経済人)は、自己の利益を最大限にするために合理的な思考の下に行動する人間。

データ・資料を隠す関西電力など地域独占電力会社9社は、経済原則よりは、官僚制という組織の価値基準を第一に考えているように見える。

もっともホモ・エコノミクスは理論上の話で、「クリスマス・キャロル」に出てくるような守銭奴はいない。人間の行動は感情に大いに左右されるのは、心理学や行動経済学によって明らかになってきているようです。

論理一辺倒では世の中は回りませんが、論理的な考えも大切だと思います。
温かい心と冷静な頭脳といいますが、現実はなかなか思ったようにはいきません。
10年後の2022年までに原発をすべて廃止するとする道を選んだドイツの判断が、これからの日本の道筋の参考になればと思います。

(了)



posted by びとう さとし at 00:59| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済(生活者から見た) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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