2012年04月08日

超党派の「原発ゼロの会」が野田首相ら「再稼働4人組」に要請




超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」の議員は4月6日、8項目からなる「大飯原発3,4号機の再稼働問題に関する緊急要請」を首相官邸で藤村修官房長官に申し入れました。
逢坂誠二さんのメルマガ(4月7日 その1715『逢坂誠二の徒然日記』)によると、「ゼロの会一同」には6人の名前しかない。

⇒「原発ゼロの会」の緊急要請文書は、下の<★★>まで移動してください。

3月27日の記者会見の時点で、発起人5人だったのに、その後に増えたのはたったの1人(逢坂さん)だけなのか? そんなわけもないと思いたいのだけど…。たとえば共産党や、事実婚の夫が反原発の弁護士である福島みずほさん(社民党)なんかが参加しないのは、どうして?
文字通りに、超党派なの。

と、ここまで逢坂さんのメルマガをネタに書いていましたが、逢坂さんメルマガには虚偽があるようです。(メルマガには、逢坂さんは突然の要請だったので、予定が合わず出席しなかったとの説明はあります)
共産党の「しんぶん赤旗」によると、6人でなく「8人連名」とあります。官房長官の藤村修さんと「原発ゼロの会」の議員の写真も載っているので、まず間違いないと思います。(しかし逢坂さんのメルマガには、書式の体裁を整えていて6議員の名前しかありません。秘書の創作<配慮>でしょうか?)
8人―6人=2人。共産党の笠井亮・衆院議員、もう1人は「きずな」の議員のようです。「きずな」議員の名は確認できません。

また、少なくとも6人(8人)の国会議員がいるのなら、もっと情報発信してほしい!!
記者会見の模様を伝える情報がネットで引っかからない。

「緊急要請」と謳っているが、緊急要請の意気込みが感じられない。週明けには、何らかの情報が公開されるのだろうか。
(今どき、資金の乏しい市民運動だって、ネットでの動画配信しているところは多いよ。)

少なくとも国費で公設秘書が3人いるのだから、(「原子力ムラ」の一員である)大手メディア側に頼らず、動画を自分たちで撮って、有権者や世界に向けて発信するのが「選良」じゃないでしょうか? 
大変かもしれませんが、頑張ってください。

「原発ゼロの会」の記事。
わが家の購読紙・朝日新聞には載っていない(と思う)。
7日付は毎日新聞(北海道は夕刊なし。朝刊も薄いが、頑張れ毎日!)もコンビニで買って読んだけど、載ってなかった(と思う)。
見落としがあるかもしれませんが。



<逢坂誠二さんのブログからの抜き書き(コピー&ペースト)はじめ>

1)原発ゼロの会
昨日(注:たぶん4月6日<金曜日>)、超党派議員で構成する原発ゼロの会が、
原発再稼働に関し記者会見を行い、
その後、官邸で官房長官に対し
再稼働判断を慎重に行うよう要請している。

この日程は急に決まったため、
私は出席できず、残念。

要請内容は、次のとおり。

====
<★★>

内閣総理大臣 野田 佳彦 様
内閣官房長官 藤村  修 様
経済産業大臣  枝野 幸男 様
原発事故収束担当大臣 細野 豪志 様

   原発ゼロの会一同
     衆議院議員 近藤 昭一(民主党)
     衆議院議員 逢坂 誠二(民主党)
     衆議院議員 河野 太郎(自民党)
     参議院議員 加藤 修一(公明党)
     衆議院議員 山内 康一(みんなの党)
     衆議院議員 阿部 知子(社民党)


大飯原発3,4号機の再稼働問題に関する緊急要請

大飯原発3,4号機の再稼働に関する政治判断が近日中にもなされると聞いております。私ども超党派議員有志による「原発ゼロの会」は、現状において福島第一原発事故の収束も事故原因の究明・検証もなされておらず、事故を引き起こし被害の拡大を招いた責任が取られていない等、再稼働判断以前の課題が何ひとつ解決されていないと考えております。そもそも、再稼働判断の前提には、国民の不安や願いを受け止めた、原子力政策の根本的見直しがあるべきです。

したがって、政府に対し、暫定安全基準のようなものを持ち出して拙速かつ無原則な再稼働を決断することのないよう強く要請するとともに、以下に掲げる判断の前提条件を整えるよう求めます。


1.
政府やあらゆる利害関係者からの独立性を担保した原子力安全規制体制を発足させ、安全規制行政に対する国民の信頼と能力を確立すること。

2.
新しい規制機関の下で福島第一原発事故の検証を踏まえた安全基準を策定すること。なお、原発の安全性評価にあたっては、少なくともIAEAの勧告・助言にある指針の明確化やストレステスト2次評価を確実に実施すること。

3.
損害賠償制度について、電力会社以外の関係者も含めた賠償責任のあり方について見直すとともに、十分な賠償資金確保を確実にすること。

4.
関係自治体による、新たな原子力防災指針に基づいた防災計画策定を支援するとともに、政府の原子力災害対応体制を抜本的に見直すこと。

5.
福井県に加え、京都府、滋賀県、大阪府等のより広域な自治体による電力事業者との安全協定の締結を確実にするとともに、当該自治体からの同意を得ること。

6.
核燃料サイクル事業計画に実現見通しが立たないことを踏まえ、使用済み核燃料の実現可能な長期的管理方法を決定すること。

7.
立地自治体が、再稼働がなされない事態を想定して求める法定外税を積極的に認め、またその場合における国による財政上の措置を誠実に講じ、雇用や生活の不安を取り除くこと。

8.
極めて不十分な情報公開体質を改め、完全な情報公開に基づき、需要・供給両サイドにおけるあらゆる対策を踏まえた上で、再稼働の必要性を証明すること。

                  以上
(抜き書き<コピー&ペースト>おわり)


◆過去記事
<「全原発廃炉」を目指す超党派の国会議員勉強会「原発ゼロの会」発足>(2012年3月28日付け)
http://satoshi531mt.seesaa.net/article/260589589.html

逢坂誠二さんメルマガ(4月7日 その1715『逢坂誠二の徒然日記』)
http://www.ohsaka.jp/blog/article-1024.html

しんぶん赤旗「大飯原発 拙速な再稼働やめよ 超党派国会議員 政府に要請」(2012年4月7日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-07/2012040701_03_1.html

(了)



posted by びとう さとし at 23:46| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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