2011年11月02日

琉球新報が「もんじゅ」廃炉を求める社説 河北と朝日は食品の放射能汚染


琉球新報が11月1日付けで「もんじゅ 無用の長物、廃炉を望む」との社説を掲載しています。

<1980年から現在までに約9500億円もの事業費をつぎ込みながら、何の成果も挙げられない原子力施設がある。>

<実用炉の導入目標は10年、30年とたびたび先延ばしされた。政府は(20)50年ごろの商業ベース導入を目指しているが、「絵に描いた餅」の域を出ない。>

<もんじゅは運転が止まっていても年間200億円前後の維持管理費が掛かる。>

以上の3点は、これまでも繰り返し指摘されてきました。
国民にとっては、百害あって一利なし。

<無用の長物と化した高速増殖炉に巨費を投じるのは血税をどぶに捨てるに等しい。政府は一刻も早く廃炉を決定すべきだ。>

琉球新報の主張は、もっともだ。

<政府の行政刷新会議が今月予定する「提言型政策仕分け」の対象にもんじゅも含まれている。1兆円近い国費を無駄遣いした上、なおも施設を延命させる選択肢はあり得ない。>

                         ◇

1日付けでは河北新報(宮城県仙台市)が「東日本大震災 食品の放射線量/国民の不安拭う基準値作れ」、朝日新聞が「食品の放射能―安心へ手だてを尽くせ」と、ともに食品の放射線量について論じています。



◆参考サイト
琉球新報・社説「もんじゅ 無用の長物、廃炉を望む」(2011年11月01日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183519-storytopic-11.html

(了)


posted by びとう さとし at 00:23| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発・エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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