2011年03月16日

菅直人政権と東京電力は国民の安全のために情報開示を

福島県知事が、東京電力に正確な情報を―と要請しています。もっともな話です。


避難の距離はこれまで20キロメートルだったが、20〜30キロは屋内退避が加わった。
30キロの科学的・医学的な根拠はあるのか。あるのなら政府は示すべきだ。
情報をしっかり明らかにすることは、福島県民をはじめとする国民の不要な不安を取り除くことができる。


北海道ローカル(HBCかHTB。ザッピングしながら見たので局は不確かです)の13日(日)のテレビニュース。
福島空港から新千歳空港への臨時便。
福島県内に住む北海道出身の男性は「こどもの健康を考えて臨時便を利用した」との趣旨の話をしていました。
中央政府や東京電力よりも危機管理がすぐれているように思えます。

きょう15日付けの読売新聞の社説は、相変わらずトホホな内容。
原発推進の姿勢は保つものの、情報の公開を促す産経(14日付け社説)とは開きあり。

ツイッターが威力を発揮しています。
ニックネームでも登録できます(本名を公開は求められません)。
私は2010年1月のハイチ自身の時に、ツイッターの威力のすごさを知り、登録しています。
被災地に肉親や知り合いがいらっしゃる方で、ツイッターを利用していない方は登録を考えてみては、と思います(登録は数分できます)。
●参考サイト
http://twitter.com/#


(了)



posted by びとう さとし at 01:13| 北海道 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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