2009年03月21日

西山太吉さんら提訴 「沖縄密約」で文書の開示を求める 今国会の公文書法案にも密に関連

いわゆる「沖縄密約」に関して、日本政府が秘密文書を開示しなかったのは不当だとして、西山太吉さんや沢地久枝さんら25人が16日、日本政府に不開示決定の処分取り消しなどを求めて、東京地裁に提訴しました。
西山さんが記者として在籍した毎日新聞や共同通信、読売新聞などが報じています。

沖縄密約とは、1972年に米国の支配下から沖縄が日本国に返還されるに当たって、返還の見返りに米国側負担と定められていた軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするという1971年6月12日付けの秘密合意などを指します。
米軍基地移転費など2億ドルの日本負担を記した1969年12月の日米合意文書の開示も求めています。(←現在2009年の在沖縄の米国軍隊グァム移転の日本負担と根っこは一緒です。)
(当時の首相・佐藤栄作さんがノーベル平和賞をもらったのも疑問だらけです。)

訴状によると、原告らが昨年2008年9月、外務省と財務省に情報公開請求しましたが、「文書を保有していない(不存在)」と回答があったといいます。

共同の記事から引くと「沖縄返還をめぐっては、秘密合意の存在を裏付ける米側公文書が既に公開されており」という、歴然たる事実があります。
まるでいま話題となっている漆間さんの「オフレコ」のようなもので、関係者は外務省職員も含めて(むしろ特に)、文書の存在を知っているはずです。

公文書の公開ということについて言えば、日本は隣国の韓国よりも情報公開に対する水準(レベル)が低いです。

提訴後に会見した原告代表の柴田鉄治さん(元新聞記者)は「国民にうそをつく政府であってほしくない。司法の明快な判断を期待する」(共同通信)と切実な発言をしています。沢地さんは「都合の悪いことは国民に知らせないという政府のやり方を認めることはできない」(読売新聞)と語っています。

毎日新聞によると、16日の記者会見で外務省の藪中三十二外務事務次官は「日本政府の立場は従来明確で、密約はないというものだ」と発言しています。

表現が適切ではないかもしれませんが、裏山から小判が出てきました。
ハンディカメラで撮った映像を見て多くの村人は知っているのに、村長(むらおさ)は小判など知らないと言います。
公文書は、行政府のものではなく、国民すべてのもののはずです。

(了)



posted by びとう さとし at 01:29| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和・安全保障・危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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