特殊勤務手当 都道府県と政令市に210あった特殊勤務手当はまだ48残存 支給額基準では88％の削減

総務省が特殊勤務手当の見直し状況をまとめた資料によると、都道府県と政令指定都市に計210あった特殊勤務手当のうち162手当（77・1％）が本年度までに廃止されていました。しかし、逆に言うと、まだ48手当が残っていることになります。共同通信が伝えています。

特殊勤務手当は、普通に仕事をしていれば当然のように業務することになる事案に対して手当を設けていることが多く、本給への上乗せ、二重支給との批判があり、見直しを求める声が高い手当です。
人手不足の医師など医療従事者への手当となっていて理解できる部分もありますが、特殊勤務手当は速やかに全廃して、国民・住民の理解を得るかタイの制度に変えるべきです。

まだ、総務省のホームページに資料が載っていませんが、共同の記事によりますと、2004年に総務省の調査で二重払いと指摘された特殊勤務手当は、都道府県で97手当、2003年度の支給額は44億円。政令指定都市（13市）では113手当で108億円ありました。
今年2008年4月1日までに（ということは2007年度までに）、都道府県の特殊勤務手当は33手当へ、政令指定都市は15手当へ減りました。
内訳は書いてありませんが、都道府県と政令市合わせて支給額ベースで約19億円に減りました。

特殊勤務手当を全廃していないのは、47都道府県のうち17都府県（全体の36・2％）。「道」がないので、北海道は全廃しているようです。政令指定都市市のうち７市に、48の手当が残っていることになります。

中核市や一般市、町村の廃止状況も知りたいものです。
近いうちに、総務省のＨＰに詳細が載ると思います。


◆参考
「『特殊勤務手当』 前段」（2006年10月19日付け）
http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi531mt/22139113.html

（了）