自民党選挙制度調査会は21日、国政選挙の供託金と、供託金を没収する基準を緩くする公職選挙法改正案をまとめました。
いま開催中の国会が、会期延長される情勢なのを受け、自民党は今国会での成立を目指すようです。
供託金を設けている国の中でも、日本の供託金はめっちゃ高いです。供託金の高さゆえに立候補を制限されているといえます。
供託金の制度には、意義があると思いますが、供託金の額が1人600万円となると、選挙人の資格を財産や収入によって差別してはならない―とする憲法44条に抵触しているように思います。
供託金制度を廃止して、推薦人制度を採用するという手もあります。お金を預けることによらず、一定数の有権者の意思を担保にする方法です。
自民党が供託金の引き下げと、没収基準の緩和を言い出したのも、供託金が高いから改めるってことではなく、野党から多くの候補者が立ち票が分散することを狙っているという見方がもっぱらです。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日の会見で「党利党略の発想を内包するような選挙制度の改悪に応じるわけにはいかない」(朝日新聞)と発言したよう。
しかし、供託金を下げるということは、良いことなので、供託金を下げる改正案を「改悪」とするのはおかしな話です。
自民党が党利党略から公選法改正案を出しているとしたにせよ、参政権をより強固にする法案には賛成してほしいと思います。
(了)
2008年11月24日
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客観的にいいことなので今回のは支持しています。
私も方向は良いのですから、供託金の引き下げが実現したらと思います。
民主党には、方向性を間違わないでほしいと思いますね。
そういえば先週でしたか、朝日新聞の「私の視点」にtakeyanさんの文章が載っていましたね。拝読しました。