西濃運輸の健保組合が解散 高齢者医療改革で負担増

トラック輸送大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の健康保険組合が８月１日付けで解散していたことが２１日、持ち株会社セイノーホールディングスが明らかにしました。４月の高齢者医療制度改革で負担金が増え、事業の継続が難しいと判断しました。加入者約５万7000人は政府管掌健康保険に移りました。
大手企業の健保組合の解散は異例ですが、健保組合の解散が相次ぐ可能性もあるとも報じられています。

中日新聞などに記事によると、「西濃運輸健康保険組合」は、2007年度の高齢者医療関連（老人保険制度と退職者医療制度）の負担金が約35億8500万円でした。しかし、今年４月の医療制度改正を受けた２００８年度の負担金は約５８億円で、前年より６割負担が増える見通しで、２３億円の赤字が見込まれるといいます。

2008年度は約1500の健康保険組合のうち、約９割が赤字に陥るとみられています。

（了）