長野県の市町村2割強が「身内」職員ＯＢを監査委員に登用

長野県内の市町村のうち、自治体職員ＯＢの監査委員がいる市町村が2割を超える18自治体あることが分かりました。監査委員には、監査の客観性を保つため、総務省が地元自治体職員経験者を原則登用しないように求めています。
信濃毎日新聞が独自に調査をして報じています。

北海道夕張市が2006年に財政破綻した「夕張ショック」では、違法な会計操作を職員ＯＢの監査委員が黙認していたため、監査委員制度の仕組みが機能していなかった。
このため、総務省は2006年に、職員ＯＢの監査委員選任は特にその必要がある場合以外は行わないとする指針を出しています。

信濃毎日が、各市町村の監査委員事務局に取材したところ、長野県内８１市町村のうち18市町村が監査委員に職員ＯＢを選任していました。内訳は県内19市のうち、長野・岡谷・小諸・佐久・千曲（ちくま）の５市と、６２町村のうち13町村。
長野・岡谷両市を除く１６市町村は、監査委員の定数が2で、職員ＯＢのほかの１人は、地方自治法に基づき議会から選出されています。長野市は定数4、岡谷市は定数3で、ＯＢと議員のほかに、それぞれ会社役員、税理士を選任しています。

また、監査委員事務局の職員数が1人か２人の自治体が、５８市町村を占めます。ほとんどが議会事務局か選挙管理委員会などの事務局を兼任していることが、調査で浮き彫りになっています。

全国的にも、同じ傾向なのでしょうか。

（了）